2011年06月06日 (月)

「心の相談室」会則(2011.6.6)

(前文)
2011年3月11日の東日本大震災では、宮城県に限っても死者・行方不明者合わせて1万4千人を超えている。このような状況において、ご遺族に対して、弔いから悲嘆ケアまで、一貫した切れ目のない支援を行うことを目的に「心の相談室」は設立された。

これまでの日本では、死者の弔いは宗教者の責務と位置づけられてきているが、今回のように未曾有の大量死に直面したとき、その弔いは宗教者にとって、宗教や宗派を越えて広く取り組むべき大きな課題となっているものと思われる。

もちろん弔いの儀礼が継続的に行われる一方で、残された遺族に対しては悲嘆ケア、さらには生活の再編に至る包括的な支援が必要になってくることはいうまでもない。

その意味で、ご家族に不慮の死者が出てしまったご遺族に対しては、宗教者だけではなく、悲嘆ケアの専門家、さらには医療や生活支援の専門家が一体となって支援していかなければならない。「心の相談室」では、スピリチュアルケアの観点から、宗教者による弔いを手始めに、ご遺族に対する包括的な支援を提供する仕組みを構築していく。

WHOの各種の定義でも議論されているように、スピリチュアルな(霊性、精神性、宗教性)の問題は人間の生活の質(QOL)を考える上で重要な要素である。他方、スピリチュアルケアの具体的な考え方や方法については様々な意見があるが、当相談室では、傾聴を基本として取り組むこととする。

なお、「心の相談室」は、「『心の相談室』を支える会」(吉永馨 元東北大学医学部教授)に御賛同いただいた、全国の多くの方々の支援をいただきながら、前述の目的を実現するために活動する団体である。

参考:スピリチュアルケア(Spiritual Care)
1998年にWHO(世界保健機構)の理事会において、「健康」を定義する従来の3つの要素「肉体的、精神的及び社会福祉」に「spiritual」を加えることが提案され(※)、現在、議論されている。
また、2002年のWHOの緩和ケアの定義において、痛み、身体的問題、心理社会的問題、そしてスピリュアルな問題も(pain and other problem physical psychosocial and spiritual)ケアの対象とされている。
※“Health is a dynamic state of complete physical, mental, spiritual and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.”(ボールド:修正提案箇所)

第1章 総則

(名称)
第1条  この団体は「心の相談室」(以下、相談室という)と称する。

(事務所)
第2条 相談室は宮城県仙台市内に事務所を置く。

(目的)
第3条 相談室は、近親者との死別や様々な喪失などで精神的に深い痛手を受けた方々、また、日ごろからいろいろなことで悩んでいる方々の心のケアに、個人の信条や宗教・宗派の違いを越えて、スピリチュアルケアの観点から傾聴を基本として取り組み、人々の心の安定の回復に寄与すること目的とする。
2 会員は、活動に当たっては別に定める「『心の相談室』チャプレン行動規範」(以下、行動規範という。)を遵守しなければならない。

(活動の種類)
第4条 相談室は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)電話や訪問による相談対応
(2)被災地での休息所の開設
(3)相談対応者の育成
(4)普及啓発のための講演会等の開催
(5)前条の目的に沿った活動に対する補助・支援

第2章 会員等

(入会)
第5条 相談室の活動目的に賛同して入会しようとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

(会費)
第6条 会員は会費を納入しなければならない。会費の金額と納入の時期は理事会で定める。

(退会)
第7条 会員は退会届けを提出して退会することができる。

(資格喪失)
第8条 会員は次の各号の事由により会員資格を喪失する。
(1) 会費を滞納し、理事会において支払い意思がないと認定された者
(2) 本人の死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 当該団体の消滅
(4) 除名
(5) 第7条(本人の申し出)による退会

(除名)
第9条 会員が次の各号の一つに該当するときは、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、理事会の決定において除名し、総会の承認を得るものとする。
(1) 会員が相談室の名誉を著しく傷つけたとき、相談室の目的に反する行為をしたとき又は会員としてふさわしくないと判断されたとき。
(2) 別に定める行動規範に違反して活動したとき。

(提出金品の不返還)
第10条 既納の会費その他の提出金品は返還しない。

第3章 役員

(種別及び選任)
第11条 相談室に理事(5名以上15名以内)及び監事1名を置く。
2 理事及び監事は、会員(団体にあっては、その代表者又はその委任を受けた者)のなかから総会の議決により選任する。
3 理事会において、室長、室長補佐、事務局長各1名を互選する。
4 監事は、理事又は相談室の職員を兼ねることができない。

(職務)
第12条 室長は相談室を代表し、その業務を総理する。
2 室長補佐は室長を補佐し、室長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代行する。
3 事務局長は室長を補佐し、理事会の決定に基づき、相談室の業務を処理する。
4 理事は理事会を組織し、総会の議決に基づいて業務を執行する。

(監事)
第13条 監事は次に掲げる業務を行なうものとし、その遂行に当たって必要なときはいつ
でも理事に対して報告を求め、調査することができる。
(1) 相談室の財産状況の監査
(2) 理事の職務執行状況の監査
2 財産の状況又は業務の遂行に関して不正の行為又は法令若しくは会則に違反する重大な事実があることを発見したときはこれを総会に報告する。
3 前号の報告をするために必要なときは、自ら総会を招集することができる。又は室長に対して総会の招集を請求することができる。
4 相談室の業務及び財政について、理事に意見を述べることができる。

(任期)
第14条 役員の任期は3年とする。ただし、再任を妨げない。
2 欠員の補充又は増員による任期途中からの役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、前二項の規定にかかわらず、後任者が選任されるまでその職務を行なわなければならない。

(解任)
第15条 役員が次の各号の一つに該当するときは、任期中であっても総会において出席者の3分の2以上の同意を得てこれを解任することができる。
(1) 職務の遂行に耐えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(役員の報酬)
第16条 役員は無報酬とする
2 役員には業務遂行に要した費用を弁償することができる。

第4章 会議

(種別)
第17条 会議は総会及び理事会とする。
2 総会は会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。

(機能)
第18条 総会はこの会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 会則の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算の決定
(5) 事業報告及び収支決算の承認
(6) その他理事会が必要と認める重要な事項
2 理事会は、この会則に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他相談室の業務の執行に関する事項

(招集)
第19条 会議は第13条3項の場合を除いて室長が招集する。
2 室長は、会議を招集するに当たっては、会議を構成する会員又は理事に対し、会議の目的及び審議事項並びに日時及び場所を少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(開催)
第20条 総会は、毎年1回、事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。
2 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき又は第13条3項の規定により監事が招集した場合に開催する。
3 理事会は必要に応じて随時開催する。

(定足数)
第21条 総会は会員、理事会は理事のそれぞれ過半数の出席がなければ開催することができない。

(議長)
第22条 会議の議長は、室長又は室長に指名されたものが当たる。

(議決)
第23条 この会則に定める場合を除き、総会は出席した会員、理事会は出席した理事のそれぞれ過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会における会員の表決権又は理事会における理事の表決権は平等とする。

(書面表決等)
第24条 総会に出席できない会員又は理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員若しくは理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、当該会員及び理事は第21条及び第23条の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第25条 議長は、総会及び理事会の議事については議事録を作成し、議長及び出席した会員又は理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人2名が署名捺印し、これを保存しなければならない。

第6章 事務局

(設置)
第26条 相談室に事務局をおき、その運営に関し必要な事項は事務局長が定める。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第27条 相談室の資産は次の各号をもって構成する。
(1) 会費
(2) 寄付金品
(3) 資産から生ずる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) その他の収入

(資産の管理)
第28条 相談室の資産は事務局長が管理し、その方法は理事会の議決による。
2 この相談室の経費は資産をもって支弁する。

(事業年度)
第29条 相談室の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 会則変更及び解散

(会則の変更)
第30条 この会則の変更は総会において出席した会員の3分の2以上の同意を得なければならない。

(解散)
第31条 相談室は会に出席した会員の3分の2以上の同意を得て解散する。

第9章 雑則

(委任)
第32条 この会則の執行に必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

付則

第1条 第14条1項の規定にかかわらず、設立当初の役員の任期は、平成25(2013)年3月31日までとする。
第2条 設立当初の事業年度は平成23年4月1日から平成24(2012)年3月31日までとする。
第3条 この会則は平成23(2011)年6月6日から施行すする。

設立当初の役員及び会員は次のとおり。 

役員・会員氏名所属等備考
室長(理事)岡部 健医療法人社団爽秋会理事長 
室長補佐(〃)川上直哉日本基督教団仙台市民教会主任担任牧師 
事務局長(〃)鈴木岩弓東北大学教授(宗教学) 
 理 事 金田諦應曹洞宗通大寺住職(栗原市) 
 理 事 谷山洋三臨床スピリチュアル協会事務局長 
 理 事 殿平 真浄土真宗本願寺派(西本願寺)・東北教区ボランティアセンター 
 理 事 井形英絵日本バプテスト連盟南光台キリスト教会牧師 
 理 事 木村敏明東北大学大学院文学研究科准教授(宗教学)事務局・庶務担当
 理 事 桜井恭仁医療法人社団爽秋会 岡部医院事務局・会計担当

(参考)事務所について

  主たる事務所:仙台市青葉区川内27-1 東北大学文学研究科 宗教学研究室
  従たる事務所(主として会計事務担当):名取市植松一丁目1番24号 医療法人社団 爽秋会 岡部医院内


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