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女性の経済的不利益と家族

- 分配的正義におけるミクロ・マクロ問題

田中重人 <http://www.sal.tohoku.ac.jp/~tsigeto/>
(東北大学大学院文学研究科)

編集= 辻村みよ子＋大沢真理. 2010. 『ジェンダー平等と多文化共生: 複合差別を超えて』(東北大学出版会) 第5章 (pp. 99-118) (2010-03-23)

Author: TANAKA Sigeto
Date: 2010-03-23
ISBN: 978-4-86163-146-7
NCID: BB01680218
Language: JPN
ReMCat: {2010:9784861631467}

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問題の所在
- (1) 分配的正義におけるミクロとマクロ
- (2) 平等の制度化
- (3) ミクロ・マクロ連結
女性の経済的不利益の測定
- (1) データ
- (2) 等価世帯所得の測定
- (3) 等価世帯所得の男女差
家族の失敗?
- (1) 分析の方針
- (2) 離婚後の経済格差の計量研究
離婚後の経済格差の要因
- (1) 使用する変数
- (2) 重回帰分析
- (3) 分析結果のまとめ
議論
- (1) 家族の再編
- (2) 手段の複数性とミクロ・マクロ連結

表一覧

表1. 第2回全国家族調査 (NFRJ03) の概要
表2. 性別・結婚履歴と等価世帯所得 (自然対数)
表3. 重回帰分析のための記述統計 (離婚経験者のみ)
表4. 等価世帯所得の重回帰分析 (離婚経験者のみ)

文献

阿部晃士・村山詩帆「高校生の進路志望と親からの教育期待の時系列的分析」木村邦博(編)『教育と社会に対する高校生の意識: 第6次調査報告書』 (東北大学教育文化研究会，2009年) 49-66頁
Becker, G. S. 1991. A treatise on the family (enlarged edition). Harvard University Press.
Brinton, M. C. 1993. Women and the economic miracle: gender and work in postwar Japan. University of California Press.
England, P. and Kilbourne, B. S. 1990. "Markets, marriages, and other mates: the problem of power". Friedland, R. and Robertson, A. F. (eds.). Beyond the marketplace: rethinking economy and society. Aldine de Gruyter.r
藤原千沙「ひとり親の就業と階層性」社会政策学会誌13号（2005年）161?175頁
濱本知寿香「母子世帯の生活状況とその施策」季刊社会保障研究 41巻2号 (2005年) 96-11頁
平尾桂子「人ロ変動とジェンダー・家族：女子教育の効用とその変化」教育社会学研究 82集 (2008年) 89-107頁
岩田正美「政策と貧困」岩田正美・西澤晃彦編『貧困と社会的排除〔講座福祉社会9〕』（ミネルヴァ書房，2005年）15-41頁
神原文子「母子世帯の多くがなぜ貧困なのか？」澤口恵一, 神原文子 (編) 『第2回家族についての全国調査 (NFRJ03) 第2次報告書 No. 2: 親子，きょうだい，サポートネットワーク』 (日本家族社会学会全国家族調査委員会. 2006年) 121-135頁
厚生省『人口動態社会経済面調査報告平成9年度: 離婚家庭の子ども』（厚生統計協会，1999年）
厚生省『離婚に関する統計 (人口動態統計特殊報告)』（厚生統計協会，2000年）
本沢巳代子『離婚給付の研究』（一粒社，1998年）
村上あかね「離婚によって女性の生活はどう変化するか?」季刊家計経済研究 84号 (2009年) 36-45頁
永瀬伸子「離別母子家庭の就業と賃金経路」社会政策学会第108回大会（2004年）.
日本労働研究機構『母子世帯の母への就業支援に関する研究』 (調査研究報告書156号)（2003年）.
OECD. 2001. OECD employment outlook, June 2001. Organisation for Economic Co-operation and Development.
小内透「雇用システムの変化と学歴社会のゆくえ」現代社会学研究18号（2005年）17-37頁
Roemer J. E. 1998. Theories of distributive justice. Harvard University Press.
佐藤俊樹『不平等社会日本』（中央公論新社，2000年）
下夷美幸『養育費政策にみる国家と家族: 母子世帯の社会学』（勁草書房，2008年）
篠塚英子「母子世帯の貧困をめぐる問題」日本経済研究 22 (1992年) 77-11頁
高畠淳子「年金分割: 女性と年金をめぐる問題の一側面」ジュリスト1282号（2005年）74-82頁
田宮遊子, 四方理人「母子世帯の仕事と育児：生活時間の国際比較から」季刊社会保障研究. 43巻3号 (2007年) 219-231頁
Tanaka S. 2008. "Career, family, and economic risks: a quantitative analysis of gender gap in post-divorce life". 2005年SSM調査シリーズ. 9: 21-33頁.
恒田文次・吉村弘義・村崎満・大浜英子・塩田サキノ・小林麗子「離婚の慰藉料と財産分与(座談会)」法律のひろば8巻5号（1955年）26-35頁
我妻栄『改正親族・相続法解説〔12刷〕親族法』（日本評論新社，1953年）

謝辞

二次分析に当たり，東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJデータアーカイブから第2回全国家族調査 (NFRJ03) (日本家族社会学会全国家族調査委員会) の個票データの提供を受けました。

訂正

出版された本にはつぎのまちがいがあります。

[Page 112, lines 17-18] "これらの家族・世帯関連要因" → "この要因"

女性の経済的不利益と家族

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目次

表一覧

文献

謝辞

訂正

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